建設国民健康保険
組合に加入すると建設国保に加入できます。
建設国保に加入希望の方は、新規加入者・加入資格申告書（資格確認書）、加入予定者全員の現在お持ちの保険証の写しを提出下さい。
建設国保に加入希望の方は、新規加入者・加入資格申告書（資格確認書）、加入予定者全員の現在お持ちの保険証の写しを提出下さい。
1.健康保険料 （医療保険料・後期高齢者支援保険料・介護保険料をたした金額になります。さらに法人事業所の事業主は3000円・従業員は800円加算されます。 ）
賦課区分
| 医療保険料
| 後期高齢者
支援保険料
| 介護保険料
(40歳～64歳)
| 備考
| |
組合員
| 22歳以下
| 8,500
| 3,200
| ー
| |
23歳以上27歳以下
| 10,000
| 3,200
| ー
| ||
28歳以上32歳以下
| 11,500
| 3,200
| ー
| ||
33歳以上36歳以下
| 12,500
| 3,200
| ー
| ||
37歳以上69歳以下
| 13,500
| 3,200
| 2,900
| ||
70歳以上
| 11,800
| 3,200
| ー
| ||
家族
| 59歳以下成人男性
| 11,400
| 1,200
| 2,000
| 大学生・専門学校生・身体障害者等は除きます。（その他家族に該当します。）
|
44歳以下成人女性
| 4,800
| 1,200
| 1,700
| ||
その他家族
| 4,800
| 1,200
| 1,700
| ||
6人目以上の家族
| ０
| 1,200
| 1,700
| 医療保険料は免除されますが、後期高齢者保険料・介護保険料は納入していただきます。
| |
2.療養給付
①6歳以上70歳未満、7割
（6歳の誕生日以降最初の4月1日以降70歳誕生日に属する月まで）
②6歳児未満の者については、8割
（6歳の誕生日以降最初の3月31日まで）
③平成26年4月2日以降に70歳以上の誕生日を迎える方 8割 （現役並所得 7割）
（特例で平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方 9割 （現役並所得 7割）
①6歳以上70歳未満、7割
（6歳の誕生日以降最初の4月1日以降70歳誕生日に属する月まで）
②6歳児未満の者については、8割
（6歳の誕生日以降最初の3月31日まで）
③平成26年4月2日以降に70歳以上の誕生日を迎える方 8割 （現役並所得 7割）
（特例で平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方 9割 （現役並所得 7割）
3.付加給付
組合員と配偶者が支払った一部負担金に対して支給されます。レセプト1件当たり17,500円を超える金額をゆうちょ銀行口座へ自動的に払い戻します。
組合員と配偶者が支払った一部負担金に対して支給されます。レセプト1件当たり17,500円を超える金額をゆうちょ銀行口座へ自動的に払い戻します。
ただし、高額療養費に申請が必要な方は、高額療養費申請後の支給となります。
4.傷病手当金 *
組合員が病気やケガ（労災・交通事故等を除く）により、連続して7日以上仕事ができない場合は、初日から1日につき4,000円が支給されます。（2年間で80日まで）
組合員が病気やケガ（労災・交通事故等を除く）により、連続して7日以上仕事ができない場合は、初日から1日につき4,000円が支給されます。（2年間で80日まで）
5.出産手当金 *
組合員が出産したときは出産前6週間以内（42日）出産後8週間以内（56日）において労務に服さなかった期間、１日につき4,000円を支給します。
組合員が出産したときは出産前6週間以内（42日）出産後8週間以内（56日）において労務に服さなかった期間、１日につき4,000円を支給します。
6.出産育児一時金
出産1回につき450,000円（産科医療補償制度加入機関での出産）
原則として当国保組合から出産育児一時金が病院等に直接支払われる仕組みです。
420,000円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくとも良くなります。
差額は組合員のゆうちょ口座に支給されます。
出産1回につき450,000円（産科医療補償制度加入機関での出産）
原則として当国保組合から出産育児一時金が病院等に直接支払われる仕組みです。
420,000円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくとも良くなります。
差額は組合員のゆうちょ口座に支給されます。
7.葬祭費
組合員死亡：50,000円 家族死亡：50,000円
組合員死亡：50,000円 家族死亡：50,000円
8.高額療養費
この制度が定めるところに従って給付を行います。（貸付金制度もあります）
「限度額適用認定証」の提示で、病院などへの支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなり、窓口での負担軽減となります。
この制度が定めるところに従って給付を行います。（貸付金制度もあります）
「限度額適用認定証」の提示で、病院などへの支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなり、窓口での負担軽減となります。
9.健康診断の補助金 *
毎年度（4月～3月）1人につき13,500円を限度に補助金を交付します。ただし、必ず特定健診の内容の受診を受けてください。また、別枠で脳検診（脳ドック）は、1人につき3年間に1回25,000円を限度に補助します。
毎年度（4月～3月）1人につき13,500円を限度に補助金を交付します。ただし、必ず特定健診の内容の受診を受けてください。また、別枠で脳検診（脳ドック）は、1人につき3年間に1回25,000円を限度に補助します。
10.インフルエンザ予防接種の助金 *
毎年度（4月～3月）2,000円を助成します。小学生以下は2回分（述べ4,000円）です。ただし、自治体の助成がある場合はそちらを優先し、建設国保からは助成しません。（65歳以上の方は、市町村から助成されます。）
毎年度（4月～3月）2,000円を助成します。小学生以下は2回分（述べ4,000円）です。ただし、自治体の助成がある場合はそちらを優先し、建設国保からは助成しません。（65歳以上の方は、市町村から助成されます。）
*国保加入後6ヶ月を経過してからが対象です。ただし、健康診断の補助金について、40歳以上の被保険者は6ヶ月を経過しなくても対象となります。
詳しくは山形建設労働組合までお問合せください。TEL 023-633-1928